【無知過ぎて恥ずかしい】サイドFIREして知った税金や年金のこととその金額について。

2024年6月13日

当ページのリンクには広告が含まれています。

みなさんこんにちは！じんじんです！

2024年3月にサイドFIREをした者です！

さて今回は『サイドFIREして知った税金や保険料とその金額』について書きたいと思います。

正直今日の内容は一般常識だと思います。

多分多くの人からすれば、

あなた

え？そんなことも知らなかったの？今までどうやって生きてきたの？ぷぷぷ(‘ω’)

そんなふうに思われるかも知れません。

でも私はマジでよく分かっていなかったし、その金額にも度肝を抜かれました。

封筒を開けて納付書に書かれた金額を見て、

じんじん

そ、そんな馬鹿な・・・何かの間違いだろ？なぁ？間違いだと言ってくれぇぇぇ！！！

税金

いえ、間違いではありません。ごちゃごちゃ言わずにさっさと払え。

常識だぜという方は確認のために、知らんかったという人はいつか来るサイドFIRE生活のために読んでもらえれば嬉しいです。

それでは今回もよろしゅーお願いします(‘◇’)ゞ

どんな納付書が送られて来たか？

送られて来た封筒は今のところ全部で３種類（2024年6月13日時点）。

送付時期は５月中旬～６月上旬辺りでした。

国民年金保険料納付書が入った封筒
市民税・県民税・森林環境税納付書が入った封筒
国民健康保険料納付書が入った封筒

『市民税・県民税』と『住民税』は同じものを表しています。また、『森林環境税』は2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。

じんじん

森林環境税なんて知らんかった。「森林整備及びその促進に関する費用」に充てられるみたいだね。大事なことだからきちんと使って下さい。

みなさんは知ってましたか？

実際の納付額はいくらなのか？

それでは実際の納付額を見て行きましょう。

ちなみに私の前年の年収は600万円台であったとだけお伝えしておきます。

国民年金保険料

国民年金保険料は毎月『16,980円』を支払います。

国民健康保険料は原則として全員が定額で16,980円（2024（令和6）年度時点）を払うのでこれはまぁ当然ですよね。

じんじん

当然と書きましたがこの金額もよく分かっていませんでした。何となく15,000円くらい払ってるんだろうな～って思ってました。

給料から天引きされていると支払っている感覚がないので怖いですよね。

まぁそうするための天引きという仕組みなんでしょうけど。

ちなみに国民年金保険料はまとめて支払うことも出来て、その場合は少し割引されます。

割引額は3,020円でした。

市民税・県民税・森林環境税（住民税）

続いて市民税・県民税・森林環境税です。

こちらは４回に分けて支払うようになっており、第１期～第４期というふうに表記されています。

	第１期	第２期	第３期	第４期
納税額	41,500円	49,000円	49,000円	49,000円
納付期限	令和６年７月１日	令和６年９月２日	令和６年10月31日	令和７年１月６日

市民税・県民税・森林環境税

最初に見たときはこれも結構インパクトのある金額だなぁと思ったんですがみなさんはどうですか？

ちなみにこれもまとめて支払うことが出来るんですが、市民税・県民税・森林環境税に関しては割引はありませんでした。残念。

国民健康保険料

最後が国民健康保険料です。

会社を退職したら、なんらかの公的保険に加入しなければいけません。

そして退職後は国民健康保険に加入することもできますが、会社の健康保険を継続する選択肢（健康保険任意継続制度）もあります。

健康保険任意継続制度とは？

健康保険任意継続制度とは、退職者が必要な手続きを行うことで、退職後2年を上限として会社の健康保険に引き続き加入できる制度のことです。

任意継続被保険者は、これまでと同様の給付を受けることができます。また扶養に入っていた家族も、引き続き扶養者として健康保険の加入が可能です。ただし、出産手当金や傷病手当金などの一部の給付は受けることができません。また、任意継続保険の手続きをしたとしても、保険料の滞納が1日でもあれば資格を失う点に注意が必要です。

また、任意保険継続の保険料は、会社との折半ではなく全額自己負担です。それでも、場合によっては国民健康保険よりは保険料が抑えられるケースがあります。

それぞれメリット・デメリットがあり、市役所の方と保険料などを相談した結果、私は国民健康保険を選択しました。

しかし、正直あまりよく分かってないままに何となく決めてしまったので、ここはもう少ししっかりと考えて決めるべきだったなぁと反省しています。

そしてこの国民健康保険料が高くて震え泣きました( ;∀;)

こちらは１０回に分けて支払う形になっており、第１期～第１０期と表記されているんですが、

第１期	第２期～第１０期
62,809円	各62,710円

国民健康保険料

じんじん

国民健康保険料って高過ぎじゃねえっすか( ;∀;)？
総額で『627,199円』ですよ( ;∀;)???

これはまじでぶったまげました。

こんなに払わんといけませんか？？？

しかも毎月ですよ？？？

まとめて払える納付書も同封されていたけど、ちょっと627,199円は払いたくありませんよ( ;∀;)

納税は国民の義務なんでもちろんきちんと払うけどさ～。

本当にこんなに払わんといけんのん？って思っちゃいますよね～。

昨日気になったニュースがこれ

Yahoo!ニュース

岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論　実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増… 　岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大き…

記事の概略はこんな感じです。

経済財政諮問会議で「高齢者の定義」を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げる提案が行われた。さらには高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる可能性にも言及した。
高齢者の定義の引き上げは、年金受給開始年齢や社会保障制度に影響を与える可能性がある。
「70歳以上」への引き上げの場合、夫婦で約1380万円、単身世帯で約972万円の年金給付額の損失。
「75歳以上」への引き上げの場合、夫婦で約2760万円の年金給付額の損失。
「70歳以上」の定義変更により、国民年金保険料の支払い期間が50年に延長されると、支払額が1人あたり約204万円、夫婦で約408万円の負担増。
モデル世帯の夫婦では、年金の支給減（約1380万円）と保険料の負担増（約408万円）を合わせて、約1800万円の老後資産が失われる可能性。